スイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関（WHO）の総会は19日、感染症の世界的な大流行、いわゆるパンデミックへの備えや、ワクチンの公平な配分の仕組みなどを盛り込んだ「パンデミック条約」案について、委員会で最終的な議論を行い、承認しました。条約案は、20日の全体会合で採択される見通しです。

条約案の審議では、南アフリカが新型コロナウイルスの際に途上国がワクチン供給から取り残された経緯を踏まえ、「途上国への特別な配慮が必要だ」と訴えたほか、メキシコは「どの国も単独では危機に対処できない」として国際協力の重要性を強調しました。

日本は、ワクチンなどの製造体制に関連して「業界による支援がなければ、条約は砂上の楼閣となる」と述べ、企業の採算性も重視すべきだという考えを示しました。

一方、スロバキアは「条約案は法的に不完全だ」として、賛否を問う投票を求めました。投票の結果、スロバキアを含む11か国が棄権しましたが、投票した124か国はいずれも賛成を示しました。

今回のWHO総会には、パンデミック条約への反発から脱退を表明したアメリカは出席していません。

WHO総会は今月27日まで開かれる予定です。（共同通信）