第27回ASEAN・日本首脳会議で、チン首相は貿易・投資協力を双方関係の主要原動力に引き続き位置付けるとともに、ASEAN諸国と日本との経済連携を促進する必要があると強調しました。また、日本企業に対し、ASEANへの投資を強化するよう呼びかけ、日本に対し、日本企業のサプライチェーンへのASEAN企業の参入や、裾野産業開発、高度なスキルを持つ労働力の育成などを支援するよう要請しました。

さらに、DX＝デジタル・トランスフォーメーション、半導体、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、エネルギー転換、グリーン経済、循環経済、スマートアグリカルチャーなどの新興分野からの新たな成長原動力を促進しなければならないとしています。

第27回ASEANと中国、日本、韓国のASEAN＋３首脳会議で、チン首相は地域サプライチェーンの連結強化に関するASEANと中・日・韓指導者声明を具体化させ、インフラ連結や貿易・投資の円滑化、金融の安定化、市場開放を目指すよう要請しました。また、地域諸国の国民に切実な利益をもたらすため、新たな成長原動力を活用し、自然災害、および気候変動への対応力を高める必要があるとの見解を示しました。

第4回ASEAN・オーストラリア首脳会議でチン首相は双方に対し、包括的な戦略的パートナーシップの構築に取り組むとともに、貿易投資協力に突破口を開き、科学技術やイノベーション、デジタルトランスフォーメーションなどの新たな成長原動力を促進するよう提案しました。また、ASEANとオーストラリアは協力の拡大やエネルギー転換、グリーントランスフォーメーション、環境保護、排出削減、気候変動対応を通じて、持続可能な開発目標の実施を支援し合う必要があるとの見解を述べました。

第21回ASEAN・インド首脳会議で、チン首相は貿易・投資協力、補完的な強みの活用や市場開放を促進するとともに、コア技術、半導体、デジタル経済、質の互い人材育成、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、人工知能などを中心に科学技術、イノベーション分野での協力を拡大するよう提案しました。この機に、双方は地域の平和、安定、繁栄のためのASEAN・インドの包括的な戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明、およびデジタルトランスフォーメーションの促進に関する共同声明が採択されました。

ASEAN・カナダ特別首脳会議で、チン首相は双方に対し、貿易・投資協力の強化を優先させ、2025年内に、ASEAN・カナダ自由貿易協定の交渉を終了するよう提案しました。また、カナダに対し、気候変動に対する回復力の向上で協力し、エネルギー転換、環境保護、気候変動対応、排出削減でASEAN、とりわけ、メコン河諸国を支援するよう要請しました。会議で双方はASEANの連結性と自立の促進に関する共同声明を採択しました。