（写真：THX/TTXVN）

軍と民主派勢力側の双方が一時停戦を発表したあとも戦闘が続いているとみられ、支援活動への影響が懸念されています。

先月28日、ミャンマー中部で起きた大地震について、現地で実権を握る軍は、これまでに3649人が死亡し、5018人がけがをしたほか、145人の行方が分からなくなっているとしています。

大地震の発生を受けて4年前のクーデター以降対立が続く軍と民主派勢力側の双方はそれぞれ戦闘の一時停止を発表しましたが、民主派勢力側は9日、声明を発表し、大地震の発生からこれまでに軍があわせて92回の空爆と砲撃を行い、72人が死亡したと明らかにしました。

攻撃は、震源に近い北西部のザガイン管区や第2の都市マンダレーを含む12の地域で行われたとしています。

一方の軍は今月6日に発表した声明で、民主派勢力側が軍の艦艇や基地に対する攻撃を行ったとしています。

被災地への支援が急がれるなか、戦闘による救援物資の輸送などへの影響が懸念されています。（NHK)