ベルギー・ブリュッセルのスーパーマーケットで買い物をする市民（写真：THX/TTXVN）

ドイツやフランスなどユーロ圏のことし1月から3月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.4％となりました。2期ぶりに拡大となりましたが、アメリカの関税措置による景気の先行きへの不透明感は、引き続き根強いとみられます。

EU＝ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表したユーロ圏の今年1月から3月までのGDPの速報値によりますと、実質の成長率は前の3か月と比べてプラス0.4％となりました。

この伸び率は、昨年10月から12月期のプラス0.2％から加速し、2期ぶりの拡大となりました。年率に換算するとプラス1.4％となります。

国別では、 ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツがプラス0.2％、 フランスがプラス0.1％と、それぞれ2期ぶりのプラス成長となったほか、 スペインはプラス0.6％、 イタリアはプラス0.3％となりました。

ただし、ドイツ政府が今月発表した経済見通しによりますと、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響により、ことしのドイツ経済はゼロ成長にとどまると予測されています。

ヨーロッパ中央銀行も今月、6会合連続となる利下げを決定し、経済を下支えする姿勢を強めています。こうしたなか、ユーロ圏の景気の先行きには不透明感が引き続き残る見通しです。（NHK）