2025年4月11日、ソウルでの記者会見で発言する韓国・革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表（写真：Yonhap/TTXVN）

韓国大統領選挙（6月3日投開票）に向けた候補者登録が10日に始まり、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が立候補を届け出ました。最高裁による無罪判決の破棄という局面を乗り越えた李氏は、依然として支持率の首位を維持し、保守・中道層の支持拡大に向けて活動を本格化させています。

李氏は10日、保守系の地盤とされる南東部・慶尚南道で演説を行い、「内乱を克服し、民主共和国を回復する重要な時期だ」と述べ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言に端を発した政局混乱を自らが収拾する姿勢を強調しました。また、地域対立の克服を訴え、「良い世界をつくる人なら赤でも青でも関係ない」と、保守・革新の枠を超える考えを示しました。

今月1日には、最高裁が李氏の公職選挙法違反事件に関する無罪判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻しましたが、高裁は審理の開始を大統領選後に設定しました。これにより、選挙前に有罪が確定し立候補資格を失う可能性はなくなりました。加えて、与党内では候補者一本化をめぐって混乱が続いており、こうした状況が李氏への支持に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。

中道層の間では、尹前大統領の「非常戒厳」に対する反発も根強く、李氏にとって追い風となっています。李氏は同日、与党が尹氏の側近である韓悳洙（ハン・ドクス）前首相を擁立しようとしていることについて、「『内乱候補』がどう民主共和国に責任を負うのか笑うしかない」と記者団に語り、自信をのぞかせました。

また、李氏は経済政策にも重点を置いており、8日には経済団体の代表者と会談し、アメリカのトランプ政権による高関税政策への対応について、「立場が似る近隣の日本のような国と共同の対応が必要だ」と述べました。9日には「日本は長い間緊密な協力を続けてきた重要なパートナー」と発言し、従来の反日的な姿勢を抑え、現実的な外交路線を示す姿勢を打ち出しています。

10日には、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）議員も候補者登録を行いました。与党候補については、登録期限最終日の11日に届け出が行われる見通しです。（時事通信）