アメリカ・テキサス州ヒューストンにある製油所から立ち上る煙（写真：AFP/TTXVN）

アメリカの気候変動特使のジョン・ポデスタ氏は6日、中国の王毅外相らとの会談後に北京で記者団に対し、米中両国は気候変動対策資金に関して「いくつかの相違点」があるものの、今週の協議を通じて両国間の溝を縮小する進展があったとの見解を示しました。

一方、中国側が発表した会談の概要によりますと、王氏は「アメリカが政策の安定性を維持することを望む」と述べたとされています。

11月にアゼルバイジャンのバクーで開催予定の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に関連し、ポデスタ氏は「素晴らしい議論を行った」と述べました。この会議では、途上国を支援するための大規模な基金に関する合意が最優先事項とされており、アメリカは基金の拠出国基盤を拡大することを目指していますが、中国や他の主要途上国は、拠出国の拡大が先進国の資金拠出義務を「希薄化する」可能性を懸念しています。

温室効果ガスの排出量で最も上位の米中両国による気候変動協力は、2015年のパリ協定など、国際協定における合意形成に重要な役割を果たしてきました。ポデスタ氏は、「両国間には摩擦があるものの、気候変動問題に関して協力する余地は十分にある」と強調しました。

また、ポデスタ氏は、2035年までの気候目標に関する議論も行ったことを明かし、アメリカが中国に対して二酸化炭素（CO2）排出量の大幅削減を公約に加えるよう圧力をかけていると述べました。このほか、メタンなどCO2以外の温室効果ガスの削減に関する二国間首脳会談も計画しており、「これらのガスは地球温暖化の原因の半分を占めている」と述べました。

ただし、専門家の間では、11月に予定されているアメリカ大統領選挙の結果が不透明であるため、今後の協議進展に対する期待は低いとの意見も出ています。トランプ前大統領は、在任中の2017年に中国との気候対話を終了し、アメリカをパリ協定から脱退させましたが、今回の選挙で再び当選した場合、同様の対応を取る可能性があるとみられています。（ロイター）