同条約第64条の規定に基づき、この条約が2025年にハノイで署名され、「ハノイ条約」と呼ばれることになります。条約採択の直後、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この条約が困難な時期においても多国間主義が正しい方向に進んでいることを裏付け、サイバー犯罪の防止対策に対する国際協力の推進に関する国連加盟国の共通の意志を示していると評価しました。

第79回国連総会のフィレモン・ヤン議長は、「ハノイ条約」の重要性を高く評価し、これは大きな可能性を秘めつつも多くの脅威をはらんでいるサイバー空間における人々を守るための新たなツールとなると述べました。

UNODC＝国連薬物犯罪事務所のガーダ・ワリー事務局長は、「ハノイ条約」の採択は多国間主義の大きな勝利であり、サイバー空間における犯罪行為に対応するための国際社会の努力における重要な一歩であると明らかにしました。