23日午前、ハノイで開催中の第15期国会第7回会議では、国会がグループに分かれ、2023年と年初からの社会経済開発計画と国家予算の実行状況に関する補足報告、および2023年の節約と浪費防止対策について討議が行われました。

政府の報告書によりますと、今年に入ってからのマクロ経済は全体として安定し、インフレは抑制され、経済の主要な均衡が維持されているということです。

今後の主要課題と対策として、政府は経済成長とマクロ経済の安定化、インフレ抑制、経済の主要均衡の確保を最優先に取り組むとしています。

あわせて、従来の経済成長の原動力を刷新するとともに、新たな原動力の促進を図り、生産・経営活動における諸課題を解決するため、金利減免、債務再編と返済猶予、税金・手数料・地代の免除・減額・延長などの政策を引き続き実施するとしています。