2025年11月19日、東京都内の店舗に並ぶ海産物売り場（写真：REUTERS/Kim Kyung-Hoon）

中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が中国国民の「強烈な怒り」を招いたと指摘したうえで、「現在の情勢下で日本産水産物が中国に輸出されても、市場は存在しないだろう」と述べ、中国国内では売れないとの見解を示しました。

毛報道局長はまた、「もし日本側が（答弁の）撤回を拒み、誤りを重ねるのであれば、中国は厳格かつ断固たる対抗措置を取らざるを得ない」と強調し、追加の報復措置を示唆しました。中国はすでに日本への渡航自粛を国民に呼びかけるなど、日本経済に打撃を与えることを狙った対抗措置を打ち出しています。

首相答弁を理由に日本産品が受け入れられないと報道官が公の場で主張したことで、中国国内で日本製品を避ける動きが広がる懸念があります。中国の交流サイト（SNS）には、毛報道局長が記者会見で発言する動画が投稿され、「核汚染水の水産物なんて食べられない」「日本車はボイコットだ」などと日本産品を拒否するコメントが寄せられています。

毛報道局長はまた、中国への日本産水産物輸出の条件となる「技術的な資料」を日本側が提供していないと述べました。（共同通信）