(VOVWORLD) - 中国商務部の林剣報道官は30日、アメリカが対中投資規制の最終決定を発表したことに対し、「中国は断固反対し、既にアメリカに対して厳正な申し入れを行っており、適切な措置を講じる権利を留保している」と表明しました。
中国商務部の林剣報道官(写真:Kyodo/TTXVN) |
林剣報道官はさらに、「アメリカの規制措置はチップ、人工知能(AI)、量子コンピューターといった分野に及んでいるが、これらの分野の大部分は国家安全保障とは無関係である。このような措置は中米両国企業の正常な経済貿易協力を妨げ、両国企業の利益を損なうものである」と指摘しました。
また、「多くのアメリカ経済団体や企業が、対中投資規制がアメリカ企業に不利益をもたらし、アメリカ市場の競争力を損なうと懸念を示している」とし、アメリカに対し「市場経済の原則を尊重し、経済貿易問題の政治化や武器化をやめ、中米経済貿易協力に適した良好な環境を提供するよう望む」と述べました。(CRI)