決議によりますと、第4次産業革命への参加は客観的かつ必然な要求であり、戦略的な意義を持つ任務でもあります。そのため、ベトナムは、第4次産業革命のメリットを活用して、成長モデルの刷新や、経済再構築、国の近代化、デジタル経済開発、発展事業、人材育成、インベンション・イノベーション、国民の生活改善などを促進し、国防・安全保障を確保する必要があるとしています。

決議は複数の任務と目標を定め、その中で、2025年をめどに、GII＝グローバル・イノベーション・インデックスがASEANのトップ3に入ることや、デジタルインフラを近代化させること、100％の村にブロードバンドインターネットサービスを提供すること、デジタル経済がGDP＝国内総生産の20％を占めること、3つのスマートシティを建設すること、労働生産性を高めることなどがあります。

また、2030年をめどに、GIIが世界トップ40に入ること、5G=第5世代移動通信システムによるサービスを全国に普及させることデジタル経済がGDPの30％を占めること、スマートシティチェーンを形成すること、労働生産性を一段と向上させることなどが含まれています。