(VOVWORLD) -30日午前、ハノイで開催中の第15期国会第8回会議で、国会議員は、土地区画整理法案、投資法案、官民パートナーシップ方式の投資法、入札法案の改正案について討議を行いました。
土地区画整理法改正案に関して、国会議員は国家レベルの土地区画整理をする際に実施可能性、統一性に配慮する必要があるとの見解を明らかにしました。チャン・タイン・マン国会議長は次のように語りました。
（テープ）
「土地区画整理法改正案は、国の土地区画整理における安定性と継続性を確保する必要があります。また、土地区画整理と社会経済開発戦略における一貫性を確保しながら、国防、安全保障、環境保護にも配慮しなければなりません」
官民パートナーシップ方式の投資法改正案は民間経済セクターの参加を奨励するため、投資分野を拡大させるほか、最低の投資額を引き下げます。
同日午後の国会は、意見が異なっている人民防空法案の討議が行われました。