「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」のメルツ党首（写真：THX/TTXVN）

ドイツの保守野党連合「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と、中道左派の与党「社会民主党（SPD）」は8日、連立政権樹立に向け、難民受け入れの抑制や経済再建など、主要政策の基本方針をまとめた合意文書を発表しました。各党内での調整を経て、個別政策や閣僚ポストの配分を定める連立協定の策定作業に入り、4月の新政権発足を目指して交渉を本格化させる方針です。

次期首相の座が確実視されているCDUのメルツ党首は、ベルリンでの共同記者会見で「われわれは大きな課題に直面しており、新政権を早期に発足させる必要があるとの認識を共有している」と述べました。その上で、政権発足初日に国境管理を大幅に強化し、不法移民の取り締まりを実施する考えを示しました。

基本合意にはこのほか、エネルギー料金の引き下げや電気自動車（EV）の購入支援、核融合研究の促進、SPDが選挙公約として掲げた最低賃金の時給15ユーロ（約2400円）への引き上げなどが盛り込まれました。両陣営はこれに先立ち、対ロシア防衛やインフラ投資に充てる巨額の財源確保策についても合意しています。

2月に行われた連邦議会（下院）選挙では、CDU・CSUが第1党、SPDが第3党となり、両党を合わせると過半数を占める結果となりました。これを受け、幹部間で政策のすり合わせを進め、意見の異なる分野について妥協点を探る初期の連立協議が行われていました。（時事通信）