（写真：ロイター）

トランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして２つの国家の共存を柱とする中東和平案を公表しました。

それによりますと、帰属を争う聖地エルサレムについて、「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」とする一方、パレスチナ側はイスラエルが建設した分離壁の外側にあるエルサレムの周辺地区を首都にするとしています。

さらに、ヨルダン川西岸でイスラエルが建設した入植地については「ほとんどをイスラエル領内に組み込む」としています。

トランプ大統領には、ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤を固めるねらいがあり、和平案はイスラエルによる占領を追認したイスラエル寄りの内容となっています。

公表に合わせてトランプ大統領はネタニヤフ首相とともに演説し、「私のビジョンは双方にウィンウィンの機会を提示するものだ」と述べました。

また、ネタニヤフ首相は「トランプ大統領の和平案は世紀のチャンスであり、イスラエルはこのチャンスを逃さずに取り組んでいきたい」と述べました。

一方、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は「聖地エルサレムは売り物ではなく、トランプ政権の和平案は必ず失敗する」と述べ強く反発しました。パレスチナ側はイスラエル寄りの政策をとりつづけるトランプ大統領を公平な仲介者とみなしておらず、中東和平の進展は見通せない状況です。