2025年2月28日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで会談するアメリカのドナルド・トランプ大統領（中央）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真：THX/TTXVN）

アメリカは、停戦に向けたウクライナの意思を確認する考えを示しており、両者の間での鉱物資源の権益をめぐる合意や、アメリカによる軍事支援の再開につながるかが焦点となります。

サウジアラビアの西部ジッダでは11日、アメリカとウクライナの高官協議が予定されており、アメリカ側からルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からイエルマク大統領府長官やシビハ外相らが出席するとみられます。

ウクライナでは依然として紛争が続く中、トランプ大統領は停戦を推進する意向を示しています。しかし、2月に行われたゼレンスキー大統領との会談では、意見の対立が激しく、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られました。

その後、アメリカはウクライナへの軍事支援を停止しています。

アメリカのルビオ国務長官は10日、ジッダに向かう途中、記者団に対し「今回の協議でウクライナ側の停戦に対する意思を確認したい」と述べました。

また、鉱物資源をめぐる合意については「トランプ大統領が実現を望んでいるのは確かだが、必ずしも今回の協議で成立しなければならないわけではない」と説明しました。

一方、ゼレンスキー大統領も協議を前にSNSに投稿し、「ウクライナは建設的な姿勢で協議に臨む」として、アメリカとの関係の修復につなげたい考えを示しました。

今回の協議では、停戦を求めるアメリカに対し、ウクライナがどのような立場を示すのか、また、鉱物資源の権益をめぐる合意や軍事支援の再開につながるかが焦点となります。（NHK）