中国・上海で5日に開幕した国際輸入博覧会では、アメリカ企業が際立つ存在感を示しています。主催者によりますと、アメリカの出展規模は7年連続で最大となりました。政府間の対立が続く中でも、会場では「政治と経済は別だ」と語る声が聞かれました。

大型ブースを設けたアメリカの製薬大手の担当者は「中国市場は巨大で、出展に迷いはなかった」と述べました。

アメリカの半導体大手クアルコムのブースにも多くの来場者が集まりました。中国当局は10月、独占禁止法違反の疑いで同社を調査していますが、来場した中国人男性は「政治の風向きはいずれ変わる」と話していました。隣には同業のマイクロン・テクノロジーもブースを構えています。現場の担当者は米中関係への言及を避けましたが、北京に拠点を置くアメリカメディア関係者は「アメリカの半導体企業が中国市場を諦めることはない」と語りました。

中国政府は5日、10日からアメリカ産の大豆やトウモロコシに対する関税を引き下げると発表しました。上海米国商会によりますと、今回の輸入博で農産物関連の展示面積を約4割拡大し、「中国政府の関係者もブースを訪れる予定だ」と説明しています。

また、中国商務省によりますと、対米貿易交渉の実務責任者である李成鋼国際貿易交渉代表は4日、北京でアメリカの農業代表団と会談しました。同日、何立峰副首相もアメリカの金融大手ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（CEO）と面会しています。

会場を訪れた日本企業の幹部は「アメリカ企業は利益への執念が強い。日本も見習うべきだ」と話しました。ただし、日本の本社では、米中対立の激化を背景に、中国事業の縮小を検討する動きも出ているということです。（時事通信）