2023年12月1日、イスラエル軍のガザ地区への空爆で立ち上る煙＝AFP/TTXVN

この決議は、安保理内のアラブ諸国を代表しアルジェリアが提出したものです。

イルナー通信によりますと、20日火曜に行われた安保理会合において、アメリカはこの決議案に拒否権を行使しました。

この決議案は安保理合計15理事国のうち13カ国が賛成したものの、常任理事国の1つであるアメリカが拒否権を行使したため、否決されました。

またイギリスも、この決議案の採決を棄権しました。

アメリカがガザでの停戦確立を目指す決議案に拒否権を行使したのは、これで3度目となります。

決議案が安保理で採択・承認されるには、常任理事国5カ国（アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランス）がいずれも拒否権を行使しなかった上で、全理事国中のうち9カ国の賛成票が必要となります。

アルジェリアのアマル・ベンジャマ国連大使は、今回の決議案の採決前に、「ガザ地区での虐殺発生の可能性を防ぐべく、停戦確立、円滑な人道支援、国際司法裁判所の命令の順守を要求する」と語りました。

一方で、アメリカのトーマス・グリーンフィールド国連大使は「わが国は、人質解放関連の合意に向けた努力が妨害されることから、アルジェリアの決議案に反対する」としました。

ロシアや中国など他の安保理理事国は、ガザでのさらなる民衆の虐殺を阻止すべきだとして停戦確立を支持しましたが、この決議案は前の2つの決議と同様、アメリカの拒否権行使により否決されました。その結果、ガザ地区でのイスラエルによる虐殺継続の余地が依然として残される形となっています。（ParsToday）