米上院、政府再開法案を採決へ 40日間の閉鎖に終止符か

(VOVWORLD) - アメリカ上院は9日、連邦政府の再開に向けた法案を前進させる構えを示しました。政府機関の一部閉鎖は40日目に入り、連邦職員の業務中断や食料支援の遅延、航空交通の混乱など、広範な影響が出ています。

上院は9日夜、下院で可決された法案を進めるかどうかについて採決を行う見通しです。この法案は、2026年1月まで政府の資金を確保するための短期的なつなぎ予算と、年間の歳出法案3本を組み合わせる内容に修正されることになっています。

法案協議に詳しい関係者によりますと、共和党が多数を占める上院を通過させるには、少なくとも8人の民主党議員の賛成が必要であり、すでにその確保の見通しが立っているということです。

修正後の法案は下院で再び採決され、トランプ大統領の署名を経て成立する必要がありますが、この手続きには数日を要する可能性があります。

また、関係者によりますと、共和党は民主党との合意の一環として、医療保険制度改革法(オバマケア)に基づく補助金延長に関する採決を12月に行うことに同意したということです。

さらに、トランプ政権が政府閉鎖中に実施した連邦職員の大量解雇の一部を撤回し、低所得者向けの食料購入補助プログラム「フードスタンプ(SNAP)」に対して1年間の資金を確保する方針も盛り込まれています。(ロイター)

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