アメリカでは、2026年度の歳出法案が成立するまでのつなぎ予算が成立されず、10月1日から連邦政府の一部閉鎖が続いています。航空便削減に関する新規則は、政府閉鎖によって無給で働く航空管制官やその他の連邦職員への負担を軽減するため、国内40カ所の主要空港で7日から施行されました。

連邦政府の閉鎖が先月始まって以来、市民生活の機能維持に不可欠な政府職員も生活費を得るため、病欠を申し出たり、副業を始めたりしています。

これによる人員不足に対応するため、連邦航空局（FAA）は緊急命令を発出し、航空便の4％削減を義務づけました。この削減率は来週末までに10％に達する見込みです。

この命令は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、首都ワシントンなどの主要な交通拠点に影響を及ぼしています。FAAによりますと、アメリカの空の安全を維持する役割を担う航空管制官たちは、人手不足の中で疲労を訴えているということです。(BBC)