バイデン政権はトランプ前政権と同様に不公正慣行に厳しく臨む姿勢を示しており、関係の険しさが改めて浮き彫りになりました。

昨年２月に発効した第１段階合意では、閣僚級協議で６カ月ごとに実施状況を確認する取り決めでしたが、昨年８月以来開催していません。

タイ氏は前政権が発動した鉄鋼への追加関税は、安い製品の流入を防ぎ米雇用を守る「良い効果」があったと評価しました。一方、ＥＵ＝欧州連合の報復措置など「コストが生じた」とも指摘し、中国の過剰生産問題の解決に向けて同盟国と連携する考えを示しました。

バイデン政権も中国の知的財産権侵害などでアメリカ企業が不利益を被る貿易慣行を問題視しています。第１段階合意で約束したアメリカ産品の巨額購入や知財保護の着実な履行を求めるとともに、同盟国と対中包囲網を構築して是正を図る構えです。（産経新聞）