2025年5月11日、記者団の前で発言するアメリカのベセント財務長官（左）とグリア通商代表部（USTR）代表（写真：ロイター）

ただし、合成麻薬対策に関連してアメリカが中国に対して課している20％の追加関税は継続されます。一方、中国側は、対米報復として4月2日以降に発動した非関税措置を停止すると説明しました。

共同声明によりますと、アメリカは4月以降に相互関税として上乗せしていた125％のうち、115％を引き下げ、10％は引き続き維持するということです。

一方、中国側も4月以降にアメリカに課した関税のうち10％を残して停止するとし、非関税措置も停止する方針です。両国は緊張緩和に向けて、協議の枠組みを新たに設けることでも一致しました。

なお、4月以前に課した関税については引き続き維持されることになっていて、第2次トランプ政権以降、アメリカの対中関税は30％、中国の対米関税は一部の農産物や資源を除いて10％となる見通しです。

アメリカと中国は4月に入ってから互いに相手国からの輸入品に100％を超える関税を課し合う、いわゆる貿易戦争に突入し、両国間の貿易は事実上、停止状態となっていました。

今月11日までの2日間、ジュネーブで行われた協議には、中国からは何立峰（ホー・リーフォン）副首相、アメリカからはベセント財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表らが出席し、緊張緩和に向けた話し合いが行われました。（時事通信）