ベルギー・ブリュッセルにある欧州委員会本部（写真：THX/TTXVN）

欧州連合（EU）の欧州委員会は26日、紛争や自然災害、さらにはロシアによるインフラ妨害工作やサイバー攻撃といった複合的な脅威に備えるための新たな戦略を発表し、域内の住民に対し、少なくとも72時間分の食料や飲料水などの物資を備蓄するよう呼びかけました。

この戦略では、緊急時の対応能力を高めるために、軍や警察、消防、医療関係者による定期的な訓練の実施や、必要物資を迅速に生産できるようにするための生産体制の整備といった具体的な対策も盛り込まれています。

フォンデアライエン欧州委員長は「欧州が新たな現実に対応していくためには、今までとは異なるレベルの備えが必要だ」と述べ、危機への備えを強化する重要性を訴えました。

EUは今月、約8,000億ユーロ（約130兆円）規模の防衛費確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意しており、防空・ミサイル防衛（MD）や弾薬などへの優先的な資金投入を促す白書も公表しました。これらの動きは、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした防衛力強化の一環として位置づけられています。（産経新聞）