ホーチミン市 ガソリン車利用制限ロードマップを研究
(VOVWORLD) - ホーチミン市開発研究院は、二輪のガソリン車による運送サービスを禁止する政策を策定しており、配達員や配車アプリの運転手が使うガソリン車を電動バイクに切り替える具体的な計画と支援策を提案しています。
専門家によりますと、これらの政策はベトナムが2030年までに排出量ゼロを達成するという公約の実現に寄与するとしています。現在、ホーチミン市開発研究院は、ガソリン車から電動車への移行案をほぼ完成させており、およそ40万人の配達員や配車アプリ運転手が2026年1月1日から始まる4段階の計画に沿って電動バイクに切り替わる見込みです。初期の電動バイク価格割引政策も行われます。
 ハイ所長 |
ホーチミン市開発研究院経済応用コンサルティングセンターのレ・タイン・ハイ所長は次のように述べました。
（テープ）
「中央政府は電動車の付加価値税を2年間免除し、さらに運転手の登録手数料も2年間免除する必要があります。これは強力な支援策とし、切り替えを促進します」
また、ホーチミン市は2027年までに、市内のバスをすべて電動バスに切り替える計画です。現在使用されている個人用バイク約900万台が主にガソリンエンジンなので、排ガス基準の管理が行われます。
ホーチミン市建設局のブイ・ホア・アン副局長は次のように述べました。
（テープ）
「排ガスの登録・検査機関の設置が必要です。現在中央政府の技術基準を待っています。さらに適切な設備と訓練を受けた職員の準備も必要です」
専門家は、ガソリン車の規制を効果的に実施するためにはインフラの整備も重要だと指摘しています。ホーチミン市工科大学産業管理学科のズオン・ニュー・フン科長は次のように述べました。
（テープ）
「地下鉄や充電ステーションの連携が必須です。電動車利用促進には電力網や計測・監視技術との統合も必要です」
ホーチミン市は2030年までの交通排出管理対策、および、2050年のビジョンを完備させるとともに排出規制区域の設定や、市中心部、カンザー、コンダオなど特定地域でのガソリン車利用制限を進める方針です。