写真：bvhttdl.gov.vn

ベトナムは人身売買という犯罪の阻止に尽力し、人権を保護し、安全で健全な社会を構築するため、現在も努力を続けています。

ベトナムは、人身売買対策において、法整備、政策策定、国際協力、広報活動など、常に一貫して多様な措置を講じています。これは、ベトナムにおける人権保護戦略の重要な柱となっています。

複数の包括的な措置

ベトナムの党と国家の一貫した方針は、人権、特に女性と子どもの権利を保護、保障することです。そのため、ベトナムはこの分野における法整備を重視しています。
2011年人身売買対策法は、予防、摘発、処理、被害者支援における国家機関および社会組織の責任を明確に規定しています。2015年改正刑法は、人身売買関連行為、特に子どもに対する行為や組織的活動に対する罰則を強化しました。これに加え、ベトナム政府は2030年を見据えた2021年～2025年期の人身売買対策プログラムをはじめとする複数のプログラムを施行しています。

特筆すべきことは、去る7月1日に施行された2024年人身売買対策法には、実践的要件に対応し、ベトナムが加盟する国際条約に合致する重要な原則が追加されました。特に「被害者中心主義」の原則が盛り込まれ、保護対象が拡大され、被害者支援制度も充実されるようになったということです。

在ベトナム国際移住機関のミツエ・ペンブローク暫定代表は、次のように述べています。
（テープ）
「ベトナムが人身売買対策において近年目覚ましい進歩を遂げていることを高く評価します。今月から施行された人身売買対策改正法は、その中でも特に政策策定過程における被害者中心主義が際立っています。この改正法は、ベトナム国民、ベトナム在住外国人、無国籍者、未成年者を含むすべての対象者に対し、社会復帰をより円滑にするための良好な環境を創出します。また、本法は、被害者の社会復帰支援を促進し、国際的な取り決めにより近い規定を設けています」

法的文書システムの整備に加え、ベトナムはコミュニティに対する広報・教育を強化し、脆弱な人々が利用されやすい人身売買を防ぐための意識向上を図っています。ベトナム女性連合中央委員会のグエン・ティ・ミン・フオン副会長は、デジタル技術が人身売買対策と安全な労働移住に関するメッセージを迅速かつ効果的に伝え、大多数の人々に届ける上で有利であると確認し、次のように述べています。
（テープ）
「私たちは、講演者と女性、若者の皆様が交流できる場を設けました。これは、巧妙化する人身売買の手口を参加者の皆様に認識していただくことを目的としています。これにより、意識を高め、女性や若者、特に若い女性が人身売買対策と安全な移住に関する法の広報・普及において、率先して役割を果たすための優れた創造的な解決策や方法を提案することができます」

ベトナムはこの分野での国際協力も強化しています。現在までに、ベトナムは中国、カンボジア、ラオス、タイ、オーストラリアなどの近隣諸国や国際パートナーとの間で、人身売買対策に関する複数の二国間・多国間協定を締結しています。同時に、地域およびグローバルなフォーラムに参加し、国際移住機関や、国連薬物犯罪事務所、国連児童基金などの国際機関との協力を強化し、能力向上、情報共有、技術支援を進めています。

犯罪対策には多くの課題

多くの努力にもかかわらず、ベトナムにおける人身売買対策には依然として多くの課題が残されています。人身売買犯罪の状況は依然として複雑に推移しており、犯罪の手口はますます巧妙化、多様化しています。公安省対外局のレ・ホアン・ズオン副局長は次のように述べています。
（テープ）
「現在、人身売買の被害者は女性や子どもだけでなく、男性、新生児、胎児の売買、臓器売買、代理出産などの状況も発生しています。国境を越えた人身売買組織はますます巧妙化、複雑化し、人権に深刻な影響を与え、各国経済社会、政治治安に悪影響を及ぼしており、不法入国、不法労働、売春業、麻薬密売、サイバー詐欺など、他の数多くの違法行為の原因となっています」

差し迫った課題に直面する中、ベトナムは人身売買との世界的な闘いにおいて、包括的な統合的措置を継続的に推進し、多国間協力を強化していきます。