国際社会への参入とグローバル化が進んでいる背景の中で、移住労働者は各国の経済の一部となってきました。移住労働者は労働者を派遣する国々と受け入れ国の経済の持続可能な成長に寄与しています。

これを認識した上で、CLMTVと称される後発ASEAN諸国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムを含め、ASEAN加盟諸国は移住労働者の合法的権利の保護により深い関心を示しています。

共通の国境線がある他、経済発展の格差があるCLMTV諸国の国境線に住んでいる住民は仕事を探すため、絶え間なく、隣国に移住しています。移住労働者をきちんと管理するため、タイ政府の構想により、2015年、労働大臣と労働に関する高級実務者会合が初めて開催されました。それ以来、2年毎に、東南アジア加盟5カ国の労働大臣は会合を行い、移住労働者と社会保険、人材育成などについて意見を交換しています。

移住労働者の管理を強化

CLMTV諸国にあるそれぞれの国々の法律、経済社会発展レベルが異なっていますが、移住労働者の権利の保護に協力するため、多くの共通点があります。その理由で、移住労働者の管理に関して、情報交換、協力の強化、共通の枠組みの構築は非常に重要な意義を持っています。

先ごろ、カンボジアで開かれた 第3回CLMTV労働大臣会議で、ベトナム労働傷病軍人社会事業省のズアン・マウ・ジエップ次官はCLMTV諸国の移住労働者の保護のための協力強化体制が効果をあげていると明らかにし、次のように語りました。

（テープ） 

「CLMTV諸国の経済発展の格差により、各国の国境線に住む労働者は隣国に移住していますから、これらの移住労働者をきちんと管理するため、今回の会議は社会保障制度を優先的に実施するというテーマにしました」

近年、CLMTV諸国を始め、ASEAN加盟諸国の政府は移住労働者が社会保険に加入するため、職業訓練、スマートカードの発給などを行ってきました。先ほどのベトナム労働傷病軍人社会事業省のズアン・マウ・ジエップ次官はさらに次のように語りました。

（テープ）

「現在、デジタルテクノロジーの利用が多くの分野で普及されていますが、雇用分野において、デジタルテクノロジーは持続可能な雇用創出と移住労働者の権利保護に重要な意義を持っています。ベトナムで、この技術が国外に派遣されたベトナム人労働者の管理に利用されています。

移住労働者の保護に積極的に協力するベトナム

現在、CLMTV諸国で働いているベトナム人の数はおよそ7万6千人と予測されています。一方、CLMTV諸国からベトナムに入国している労働者も増加しています。労働傷病軍人社会事業省はベトナムで勤務している外国人労働者を対象に社会保険の加入を義務にする法案を作成しました。

これと同時に、ベトナムは社会保険に関する2国間、多国間協定の締結を促進しています。これは市民中心のASEAN共同体づくりに寄与することでしょう。