アメリカ国務省は1日に声明を発表し、2026年のG20議長国として「大いに求められている諸改革」に着手するとともに、「経済成長と繁栄を推進して成果を生み出すという核心的な使命を重視する姿勢にG20を戻す」方針を示しました。

声明では、優先的に取り組む3つの中核テーマとして、「規制負担の軽減による経済的繁栄の促進」「手頃で安全なエネルギー供給網の確保」「新しい技術とイノベーションの開拓」を挙げています。

アメリカは議長国として、2026年に南部フロリダ州マイアミで首脳会議を開催する予定です。トランプ大統領は先週、今年の議長国である南アフリカが先月の首脳会議でアメリカ大使館代表者への引き継ぎ手続きを拒否したとし、南アフリカを来年の首脳会議に招待しない考えを示しました。

トランプ大統領は、南アフリカの黒人政権が白人少数派を迫害しているという根拠の不明確な主張を繰り返していて、アメリカは先月のG20首脳会議への正式参加を見送っていました。（ロイター）