エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタールの5か国の外相は7日、スロベニアの首都リュブリャナで行われたスロベニアの首相および外相との協議で、パレスチナ国家の樹立を推進することを盛り込んだ共同声明を発表しました。

共同声明では、1967年の国境線を基礎とし、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立に向けた取り組みを加速させる必要性を改めて強調しました。これが中東地域において、公正で包括的かつ持続可能な平和を実現するための唯一の道だとしています。

また、声明では、アメリカのドナルド・トランプ大統領が提唱した紛争終結の構想に基づき、ガザに関する和平合意を完全に実行することの重要性についても、5か国の外相が一致して強調しました。