ケイトー研究所の国防・外交政策研究ディレクター、ジャスティン・ローガン氏は「これは全く状況を変えるものではない。合理的に見せようとする取り組みだ」と述べ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はいずれにせよ長い間現実的ではなかったと指摘しました。

フロリダ大学のアンドリュー・ミクタ教授（戦略学）も同様の見方を示し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現時点では「問題ではない」と述べました。

一方、オバマ政権で外交政策顧問を務めたブレット・ブルーエン氏は、ウクライナの譲歩を「重要かつ実質的」と評価しました。

「ゼレンスキー氏はロシアが重要な譲歩をしないのに対し、ウクライナは和平のために重要な譲歩をする用意があることを対照的に示した」とし、「問題は同氏がウクライナ国民との固い約束を反故にする見返りに何を得たのかということだ」と述べました。

その上で、トランプ政権がウクライナ上空をパトロールしたり、航空機の侵入に対応したりすることを約束した可能性があると指摘しました。ロシアが大規模な軍事攻撃を再開した場合、米国が軍事援助を拡大する可能性もあるとしました。（ロイター）