これに対し、イラン外務省は「いかなる外国からの介入も許さない」と強く反発しています。

イランでは欧米の経済制裁などの影響で通貨安が進み、物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、去年12月下旬以降、政府に物価高対策などを求めるデモが各地に広がり、警察などと衝突も起きています。

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、これまでに6人が死亡したほか、多くのけが人が出ていると伝えています。

このデモをめぐって、アメリカのトランプ大統領は2日、SNSに「平和的に抗議する人たちをイランが銃撃し暴力的に殺害するなら、アメリカは救出に乗り出す。いつでも準備ができている」と投稿し、問題に介入する可能性を示唆しました。

これに対し、イラン外務省のバガイ報道官は「イラン国民はいかなる外国からの介入も許さない」とSNSに投稿し、強く反発しています。

両国は、イランの核開発やアメリカによる制裁をめぐって対立が続いています。（ＮＨＫ）