2025年12月27日、ミャンマー・ヤンゴンの学校内に設けられた投票所で業務にあたる選挙管理委員会の関係者（写真：REUTERS/Stringer）

ミャンマーでは28日、クーデターで実権を掌握した国軍による総選挙が始まりました。2020年の前回選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）は解党されており、主要な民主派政党は不在となっています。国軍系の連邦団結発展党（USDP）が優勢とみられています。

総選挙では、連邦議会上下院選挙と地域・州議会選挙が行われ、投票は28日と来年1月11日、25日の3回に分けて実施されます。結果は1月末までに発表される見通しで、軍事政権は新議会の招集後、4月1日に「民政移管」を行い、新政府を発足させるとしています。

元NLD党員などで構成される反軍政組織「挙国一致政府（NUG）」は、アウンサンスーチー氏をはじめとするNLD指導者やクーデターに反対する人々が拘束されているとして、「総選挙は違法だ」と批判しています。また、「民主主義の回復にはならない」と主張しています。

多くの地域では、少数民族武装勢力やNUG傘下の国民防衛隊（PDF）が国軍に対抗し、武力衝突が続いています。総選挙では、上下院あわせて664議席のうち、4分の1は軍人枠として確保され、それ以外が選挙で選ばれますが、治安悪化のため、76議席では投票が行われない見込みです。

政党関係者によりますと、あわせて31議席で無投票当選が決まっており、このうち28議席はUSDPの候補者だということです。

ミャンマー国営紙によりますと、今回の総選挙には、レアアース、希土類の採掘などを通じてミャンマーとの関係を強めている中国のほか、ロシアやベラルーシが選挙監視団を派遣しました。一方、日本はクーデターを受けて外交関係のレベルを引き下げており、政府による監視団の派遣は見送っています。（産経新聞）