21日、ロシアのサンクトペテルブルクで、ユーラシア経済評議会の会合が開かれ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が議長を務めました。会合では、ユーラシア経済連合（EAEU）に関する当面の課題を中心に、統合プロセスのさらなる深化や連合の共通市場の発展を促進するための方向性について協議が行われました。

会合で演説したプーチン大統領は、EAEUの共通経済圏と独立国家共同体（CIS）自由貿易圏を合わせることで、7億3000万人規模の巨大市場が形成されていると指摘しました。そのうえで、ロシアはEAEUのパートナー諸国との多様で互恵的な協力を高く評価しており、連合の包括的な強化に向けた共同活動の拡大に強い関心を持っていると強調しました。

会合後、EAEU加盟国の首脳は計18本の文書に署名しました。この中には、中期的におけるEAEUの主要パートナーとの貿易・経済協力の発展方針、2026年のEAEU予算、および2026～2027年のマクロ経済政策の基本方針に関する決定が含まれています。

また、首脳らは、「ユーラシア経済ルート」宣言の実施メカニズムを確認するとともに、300項目から成る行動計画（ロードマップ）に署名しました。さらに、重要な国際文書として、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）も締結されました。この協定により、EAEUからインドネシア向け輸出の94％が関税優遇の対象となり、その優遇額はおよそ30億ドルに上るとされています。