アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルは事情に詳しい関係者の話として、放出される原油は最大で1億8,200万バレルに達する可能性があると伝えました。これは、ロシアがウクライナで軍事行動を開始したあと、2022年にIEA加盟国が市場に放出した量を上回る規模となります。この提案は、3月10日に開かれたIEA加盟32か国と主要7か国（G7）による緊急会合で示され、最終決定は3月11日に発表される見通しです。

IEAは現在、合わせて12億バレル以上の石油備蓄を保有しており、このうちおよそ6億バレルは政府の指示のもとで企業が管理しています。

原油価格は3月9日、ホルムズ海峡が封鎖され、地域の複数のエネルギー施設が攻撃を受けたことを受けて、およそ30％上昇し、1バレルおよそ120ドルまで急騰しました。攻撃を受けた施設には、アラブ首長国連邦（UAE）の大規模な製油所や、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの施設も含まれています。

その後、アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランとの戦闘は「まもなく終わる」と述べたことや、いくつかの国が国家備蓄の原油を市場に放出することを検討しているとの報道を受けて、原油価格はやや落ち着きを見せました。しかし、イランが「湾岸地域から一滴の石油も輸出させない」と警告していることから、依然としてリスクは高い状況が続いています。