日本の茂木敏充外務大臣（写真：REUTERS/Kim Kyung-Hoon）

中東情勢の緊張が高まり、各地で空域の制限や空港の閉鎖、欠航が相次ぐ中、日本政府は、現地で出国が難しくなっている日本人旅行者や在留邦人について、安全な場所への退避支援を行う方向で検討しています。

報道などによりますと、対象はクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在する日本人で、希望者をいったん陸路でサウジアラビアやオマーンへ移動させたうえで、政府が手配するチャーター機で帰国を支援する案が検討されています。また、状況によっては、防衛省が自衛隊機の活用も含めて対応を検討することになるとしています。

こうした中、外務省によりますと、3月4日午後5時からおよそ20分間、茂木敏充外務大臣が、カタールのムハンマド首相兼外務大臣と電話で会談しました。両者は、事態を早く落ち着かせるため連携することを確認し、ホルムズ海峡の安全な航行の確保や、現地に滞在する日本人の安全確保、出国支援などでも協力していく考えで一致したということです。