米国とウクライナが「和平案」巡り協議

(VOVWORLD) -ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案を巡り、米国とウクライナが11月30日、米南部フロリダ州で高官協議を開きました。
ルビオ米国務長官は協議を「非常に生産的」と評価した一方、ロシア側の出方次第で協議は難航するとの見方も示しました。米側からはルビオ氏のほか、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加。ウクライナ側は、ルステム・ウメロフ国家安全保障国防会議書記らが出席しました。
両国とも詳しい協議内容を明らかにしていませんが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米政府高官の話として、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」やロシアとウクライナ間の「土地の交換」の可能性、ウクライナの大統領選の実施時期などについて意見が交わされたと伝えました。

協議後、ウメロフ氏とともに記者団の前に姿を見せたルビオ氏は、「戦闘終結だけではなく、ウクライナの長期的な繁栄を築く条件についても協議している」と述べ、「進展があった」と強調しました。ウメロフ氏も「米国は極めて協力的だ」と感謝しました。

一方、ルビオ氏は「これは繊細で、複雑で多くの変動要素がある」とも語り、ロシア側の動向を見極める必要があるとの認識を示しました。ウィトコフ氏はプーチン露大統領との会談のため、12月1日にもモスクワに向けて出発します。

ルビオ氏らから報告を受けたトランプ氏は、大統領専用機内で記者団に「ディール(取引)ができる可能性は十分にある」と語りました。記者から「プーチン氏に対して(戦闘終結の)期限を伝えるか」と問われると、「期限は設けない。戦闘が終結した時が期限だ」と述べるにとどめました。(yomiuri.co.jp)

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