トランプ政権が最近公開したアメリカの国家安全保障戦略（NSS）報告書で、朝鮮民主主義人民共和国の非核化など朝鮮関連の内容にまったく言及がなかった理由について、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長は7日、「報告書作成の基本方針が以前と根本的に変わったためだ」と明らかにしました。

魏室長はこの日、竜山の大統領室で開かれた「李在明政権6カ月成果」懇談会の後、取材に応じ、「今回のNSSは『アメリカファースト』基調を中心に基本原則を提示した文書であり、具体的な地域紛争や個別の懸案は細部的に扱わなかった」と説明しました。そのうえで、「今後作成される下位文書では朝鮮関連の内容が含まれるとみている」と述べました。

アメリカ政府が5日（現地時間）に発表した報告書で朝鮮に一度も言及しなかったことを巡り、外交関係者の間では「アメリカはもはや朝米対話に関心がないのではないか」「朝鮮非核化の原則を緩和するシグナルではないか」との見方も出ています。これについて魏室長は「アメリカが朝鮮の核問題の解決に関心がないとみる理由はない」とし、「米朝対話の再開も肯定・否定の可能性がともに開かれている」と述べ、過度な憶測に距離を置きました。

魏室長は今回のNSSのアプローチが従来の報告書と大きく異なる点も強調しました。バイデン政権が2022年に発表したNSSには朝鮮が3回、トランプ政権1期目の2017年のNSSでは17回言及されていました。魏室長は「主眼点が変わっただけで、現段階で過度な意味付けをする必要はない」と述べました。

さらに、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第1次長も、「朝鮮半島の事案を含むアメリカの戦略基調を総合的に分析している」と説明しました。（中央日報）