具体的な目標についてですが、国家管理機関や地方行政府における女性の政治指導者の割合は、2025年までに60％、2030年までに75％に達します。

また、経済分野では、女性の賃金労働者の割合は2025年までに50％、2030年までに60％に登る一方、農業分野で働く女性労働者の割合を2025年までに30％、2030年までに25％以下に引き下げ、企業主や協同生産組合会長を務める女性の割合は、2025年までに少なくとも27％、2030年までに30％に達するということです。

そして、教育分野では、ジェンダー平等にかかわる内容は、2025年までに、義務教育制度の教育プログラムに導入され、また、師範学校で本格的に活用されます。そして、少数民族出身の小学校卒業者は、2025年までに90％、2030年までに99％に達する方針です。