社会保障費が38兆円超と過去最大となったほか、防衛費や国債費も最大規模に膨らんだことが主な要因で、3年連続で110兆円を超える規模となりました。新型コロナウイルス禍で拡大した予算規模の「平時化」には依然として課題が残っています。

石破政権下で初めての当初予算編成となります。政府は予算案を年明けの通常国会に提出する予定ですが、少数与党の下で年度内成立への見通しは厳しく、今後の与野党協議で増額修正を求められる可能性もあります。

加藤勝信財務相は同日の閣議後記者会見で「経済物価動向などに配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で重要な施策に重点化をした」と述べ、経済再生と財政健全化の両立を目指す姿勢を強調しました。

歳出の約3割を占める社会保障関係費は、過去最大の38兆2778億円に上ります。薬価の引き下げや高額療養費制度の見直しを進めることで経費抑制を図るものの、少子化対策や高齢化の影響を受け、24年度当初比で1.5％の増加となりました。厳しさを増す安全保障環境を背景に、防衛関係費は9.5％増の8兆6691億円と過去最大を更新しました。

また、借金にあたる国債の償還や利払いに充てる国債費は4.5％増の28兆2179億円と、5年連続で過去最大となりました。これは日本銀行の利上げに伴う長期金利の上昇基調を反映したもので、利払い費の算出に使用する想定金利が24年度の1.9％から2.0％へ引き上げられたことが影響しています。（時事通信）