12日、ハノイで、APEC=アジア太平洋経済協力のSOM2=第2回高級実務者会合と関連各会合が続いており、その主な議題は、電子商取引の促進や、人材開発、社会保障、リカー管理などです。

APEC研究センターネットワーク会合で、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官は、「2017年、『新しい原動力を作り、共通の未来を培う』をテーマとするAPEC内協力は、加盟諸国の包摂的かつ持続可能な発展の促進や、域内連結の深化、中小企業と零細企業の支援の効果向上、デジタル時代におけるグローバルなバリューチェーンへの参入の強化、食糧安全保障、農業発展と気候変動対応の両立などを優先課題として見なす必要がある」と訴えました。

ソン次官は次のように語りました。

（テープ）

「これらの優先課題は、APEC協力の普遍的な要素です。グローバル化に関する懸念が地域内の経済統合を阻止する背景の中で、APECは、すべての企業や、国民全員が各国間の貿易・投資の自由化の成果を享受することを確保する必要があります。」

教育訓練と社会安全保障に関するシンポジウムで、労働傷病軍人社会事業省のゾアン・マウ・ジェップ次官は、「近年、アジア太平洋地域の社会安全保障は進歩を遂げており、したがって、国民の生活が著しく改善されてきた。また、社会安全保障向けの各国の国家予算も増額している」とし、次のように語りました。

（テープ）

「社会安全保障は、人間と経済社会発展への長期的な投資です。国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた『誰1人も取りこぼさない』という精神にしたがって、アジア太平洋地域諸国は社会安全保障の確保について一致を達成する必要があります。そのため、社会安全保障に関する全てのプログラムは、経済社会の変化や、雇用、高齢化などに見合うものでなければなりません。」

同日、貿易投資委員会は貿易政策や、電子取引の円滑化に関する対話を、APEC 基準・適合性小委員会はリカー管理と食品安全衛生に関する会議、人材開発作業部会は教育戦略の行動計画と社会保障の強化に関するシンポジウムを行いました。

さらに、科学技術政策や、自動車産業に関する討論会なども行われました。