（写真：ロイター）

欧州委員会（EC）は1月7日、一部の肥料に対する輸入関税を引き下げるとともに、欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（CBAM）を一時的に停止できる可能性のある法案を推進する方針を明らかにしました。これは、南米南部共同市場（MERCOSUR）との自由貿易協定に反対する国々を説得するための最新の動きとされています。

この発表は、フランスとイタリアが、今年1月1日に発効したCBAMの対象から肥料を除外するよう欧州委員会に求めたことを受けたものです。CBAMは、EU域内製品との不公平な競争を防ぐため、輸入される鉄鋼や肥料などに二酸化炭素排出量に応じた負担を課す制度です。

今回の措置は、ドイツやスペインなどが支持する欧州委員会の最新の譲歩策と受け止められています。欧州委員会は、EU加盟国27か国のうち15か国以上、かつEU人口の65％以上の支持を確保し、早ければ来週にもMERCOSUR協定の署名承認にこぎつけたい考えです。

ただし、この貿易協定が発効するためには、欧州議会の承認も必要とされています。