（写真：IRNA/TTXVN）

日本の経済紙がブリュッセルから伝えたところによりますと、このようなアジア諸国との安全保障・防衛関連の協力はEUにとって初めての試みであるとのことです。

日経新聞によりますと、EUは年末までに日本との閣僚級合意に達することを望んでおり、これはEUが日本と欧州の企業によって管理される共同プロジェクトに資金を提供するのに役立つ可能性があるとされています。

日本の外務省、駐日韓国代表部、駐日EU代表部の代表は、23日のこの報道について直ちにコメントを発表しませんでした。

日本は戦争を放棄する憲法を持ちながら、「第二次世界大戦以来最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しています。近年、日本は中国や朝鮮民主主義人民共和国からの脅威を懸念し、戦後最大の軍拡で防衛産業を強化してきました。

東京は昨年、イギリス、イタリアと新型戦闘機の開発計画を樹立する条約に調印しました。

日本は今月、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によって4月に設立された「防衛産業協力・取得・維持に関する日米フォーラム」の下で、防衛産業協力の深化に向けたアメリカとの協議を開始しました。

日米の話し合いは今のところ、より多くの軍艦を建造するためにアメリカの造船所を活用する日本での海軍修理に焦点を当てていますが、協力は航空機修理、ミサイル生産、軍事サプライチェーンの回復力に拡大される可能性があります。

東京は、中国の海洋における自己主張の高まりに対抗しようとしており、台湾海峡における潜在的な不安定性に対する懸念を表明しています。（アラブニュース）