（写真：THX/TTXVN）

FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

アメリカではインフレ率の低下傾向が続いており、先月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。

FRBのパウエル議長は先月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べており、市場ではFRBが今回の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりの利下げとなり、記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになります。

焦点となっているのは利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％となるかです。

有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12日、「小さく始めるか、大きく始めるか、パウエル議長は難しい決断を迫られている」などと伝えています。

FRBは労働市場が減速する中、これまで続けてきた高い金利がこの先、経済を悪化させないかどうかを見極めようとしているものとみられます。

発表の内容次第では円相場や株価に大きな影響を及ぼす可能性があるだけに市場が注目しています。(NHK)