G20財務相・中銀総裁会議が共同声明を発表するのは、2023年10月にモロッコのマラケシュで開催された会議以来となります。議長国ブラジルのアダジ財務相は26日の記者会見で、「共同声明の取りまとめは、財務相会合だけでなく、ブラジル外交にとっても大きな勝利だ」と述べました。

声明では、超富裕層への累進課税の推進や巨大IT企業を対象とするデジタル課税の推進などを盛り込んだ「国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言」も発表されました。G20で税に関する閣僚文書がまとめられるのは初めてのことです。

共同声明では「超富裕層の個人を対象に含む公正かつ累進的な課税に関する対話を促進する」と明記されました。リオデジャネイロ宣言にも「超富裕層を含むすべての納税者が、公平に税金を負担することは重要だ」と記され、効果的な課税に向けて協力を訴えました。

富裕層への課税強化は、格差是正を重視するブラジルが2月にサンパウロで開催したG20財務相・中銀総裁会議で提起していた議題です。資産管理会社に株式を移すなどの「課税逃れ」により、億万長者になるほど実効税率が下がり、累進課税など税の再分配機能が損なわれているとの問題意識が背景にあります。（日本経済新聞）