開幕したG7サミットで討議に臨む各国首脳ら（AFP/TTXVN）

初日はロシアのウクライナ侵攻を協議し、アメリカ政府高官によりますと、制裁で凍結したロシア資産を活用し、少なくとも500億ドル（約7兆8千億円）の新たなウクライナ支援を行うことで合意しました。パレスチナ自治区ガザ情勢に関しては、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に即時停戦を求める方針です。首脳の討議は14日まで続きます。

フランス大統領府やG7外交筋によりますと、500億ドルは年内にウクライナへ譲渡される見込みで、支援金はアメリカが中心に確保します。支援の仕組みの詳細はサミット後に詰める予定です。また、G7はロシアが侵攻で生じた被害の賠償を行うまで資産凍結を続けることにも合意しました。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は、凍結資産活用は「犯罪だ」と反発し、「必ず報復する」と警告しました。

G7が調整する案では、新設する基金へ融資の形で拠出し、基金からウクライナに資金を譲渡することになります。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナに返済義務は生じない形とする予定です。（共同通信）