（写真：THX/TTXVN）

G7＝主要7か国の外相会合は2日間の日程を終え、議長を務めた上川外務大臣が記者会見を開き成果を発表しました。

それによりますと、G7外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐりハマスなどのテロ攻撃を断固として非難することや、人質の即時解放を求めることを確認しました。

そのうえで、ガザ地区の人道危機に対処するため、緊急の行動をとる必要があるとして、戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を支持することで一致したとしています。

また、国際人道法をはじめとする国際法の順守が重要で、紛争のさらなるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があるという認識を確認しました。そして、ガザ地区の持続可能な長期的解決に取り組み、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が共存する「2国家解決」が公正で永続的な平和への唯一の道だという認識などで一致したということです。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、結束して厳しい対ロシア制裁と強力な支援に取り組む姿勢は変わらないことや、中長期的な復旧・復興のため官民一体となって取り組みを加速させていくことを確認しました。

そして、和平プロセスを国際的なパートナーとともに進める必要があるという認識で一致したということです。

このほか覇権主義的な動きを強める中国をめぐっては、G7として関与し懸念を直接表明することが重要だとする一方、グローバルな課題などについては協働する必要があることを確認しました。

さらに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射やロシアへの武器・弾薬の供与を強く非難し、G7各国からは拉致問題の即時解決に向けた支持が表明されたということです。

また、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐっては科学的根拠に基づく日本の取り組みを歓迎し、放出後のモニタリングの結果でも安全性が示されていることを確認したとしています。

そして、こうした討議の成果を盛り込んだ共同声明が発表されました。（NHK)