北大西洋条約機構（NATO）は22日、アメリカのトランプ大統領の要求に応じ、加盟国の国防支出目標を国内総生産（GDP）の5％に大幅に引き上げることで合意しました。ただ、スペインはこの目標に従う必要はないと主張しています。

24日から25日にかけてオランダのハーグで開催される首脳会議に向け、NATO当局者は新たな支出に関する首脳声明で結束を示すことを目指してきました。

NATOのルッテ事務総長は、加盟国の国防費をGDP比2％から3.5％に引き上げ、さらに1.5％をサイバーセキュリティーなど幅広い安全保障関連支出に充てることを提案しています。

外交官らが22日に妥協案で合意した後、スペインのサンチェス大統領は、同国が支出すべきは中核的な軍事要件を満たすGDP比2.1％であり、5％の目標を達成する必要はないと表明しました。スペインでのテレビ演説では「防衛投資を増やしたいという他国の正当な願望は十分に尊重するが、われわれはそうするつもりはない」と述べました。

NATOは声明文の妥協案を公表していませんが、外交筋によりますと、支出へのコミットメントに関する文言を「われわれはコミットする」から「同盟国はコミットする」に修正したことで、スペインはこのコミットメントが全加盟国に適用されるものではないと主張できるようになったということです。（ロイター）