TikTok 米で買収承認なら 中国への追加関税引き下げも選択肢に

(VOVWORLD) - 中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、トランプ大統領は、アメリカの企業などによる買収を中国政府に承認させるうえで、中国への追加関税を引き下げることも選択肢の一つだという考えを示しました。
「TikTok」をめぐっては、中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律がことし1月に発効しましたが、トランプ大統領はその後、法律の執行を75日間、停止するとした大統領令に署名していました。
その期限が4月上旬に迫る中、トランプ大統領は26日の記者会見で期限を延長する考えがあるか記者団から問われたのに対し、「売却先が決まっていないのなら、延長するだけだ。私には取り引きする権限がある」と述べました。
そして、トランプ大統領はアメリカの企業などが事業を買収して運営するためには中国政府が承認する必要があるのではないかという認識を示したうえで、「承認させるために、関税の引き下げを、例として提示するだろう」と述べ、現在、中国からの輸入品に対して課している20%の追加関税の引き下げを交渉材料として使う考えを示しました。
TikTokのアメリカ事業の買い手としてはこれまで、ソフトウエア大手のオラクルなど、複数の候補が報じられています。(NHK)

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