国連人権理事会会議の様子(TTXVN撮影)

12月10日の「人権デー」にあたり、UNDP=国連開発計画ベトナム事務所のサビナ・シュタイン部長は、ＵＮＤＰのウエブサイトに記事を掲載し、ベトナムの国際人権メカニズムへの積極的な関与を称賛しました。

記事のによりますと、2025年は、ベトナムにとって重要な人権対話の年となります。3月には障がい者の権利委員会、7月には市民的及び政治的権利に関する国際規約委員会、10月には女性差別撤廃委員会での国家報告を予定しており、国際社会との建設的な対話に向けて着実に準備を進めています。

ベトナムは2023年から2025年まで国連人権理事会の理事国を務めており、国際人権システムへのコミットメントを示しています。70周年を迎えた世界人権宣言の記念決議や、気候変動における人権に基づくアプローチの推進に尽力しています。さらに、2026年から2028年の次期理事国任期にも立候補を表明し、国際人権分野での積極的な関与の継続を明確にしています。

UNDPは、ベトナムの最も重要な課題は国民生活の具体的な改善であると強調し、この取り組みを全面的に支援する姿勢を示しました。

ベトナムの人権外交は、国際的な人権基準への適合と、建設的な国際対話を通じた継続的な改善への強い意志を示す重要な取り組みとして評価されているとしています。