(VOVWORLD) -韓国では１日、二大労組がそれぞれ、各地でメーデー集会を開催しました。両労組とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働政策を後退させたと批判。雇用形態や性に基づくあらゆる差別の撤廃、労働者のスト権の保障、長時間労働の是正と週４日労働の実現などを求めました。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長は、ソウル市内で開かれた集会で、「尹政権の労働時間を増やそうとする試み」との闘いを呼びかけ。経営者がストを実行した組合や参加した労働者を脅す行為を批判し、「労働者が誰でも組合活動をできるように保障し、法の保護を受けられるようにすべきだ」と訴えました。
障害者、女性、外国人、非正規労働者なども発言し、「物価上昇に賃金上昇が追い付いていない」などと訴えました。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）の金東明（キム・ドンミョン）委員長はソウルでの集会で「労働者を踏みにじる政権は決して維持できないと警告してきた。そして先の総選挙で国民が審判を下した」と述べ、「民心を受けとめ、反労働政策を放棄し、国政を大転換すべきだ」と訴えました。（www.jcp.or.jp）