2月24日、欧州連合（EU）のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当委員は、アメリカ連邦最高裁判所がトランプ大統領の関税政策に関して不利な判断を下したあとも、アメリカ側がEUとの主要な貿易合意を引き続き守ると確認したと明らかにしました。

アメリカ最高裁はこれに先立ち、トランプ大統領には1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税を課す権限はないとの判断を示しました。しかしその直後、トランプ大統領は1974年通商法第122条に基づき、新たに一律10％の関税を課す大統領令に署名し、将来的に15％へ引き上げる考えを示しました。

こうした動きは、昨年合意されたEUとアメリカの貿易合意への影響について疑問を生じさせています。この合意では、EU産品の大半に対する関税率が15％に設定されています。シェフチョビッチ委員は、アメリカ側と継続的に連絡を取っており、EUとの合意は維持されるとの確約を得たと述べました。その一方で、アメリカが最高裁の判断の影響に対応するための移行段階にあることも認めました。

これに関連し、欧州議会は2月23日、EUとアメリカの貿易合意の承認手続きを一時的に見送ることを決めました。最高裁の判断による影響をさらに精査するためとしています。