アメリカのドナルド・トランプ大統領、2025年6月18日、ワシントンD.C.のホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）にて（写真：REUTERS/Nathan Howard）

アメリカのトランプ大統領は17日、国家安全保障会議（NSC）を開き、イスラエルとイランが交戦を続ける中東情勢への対応を協議しました。アメリカのメディアによりますと、トランプ政権はイランへの軍事介入も選択肢として検討しており、情勢は一層緊迫しています。

トランプ大統領はNSCの会合に先立ち、自身のSNS上で「イランの上空を完全に制圧した」と述べ、「無条件降伏」を求めました。また、イランの最高指導者ハメネイ師について「居場所を把握しているが、今は殺害するつもりはない」と発言したものの、「忍耐力は限界に近い」とし、強硬措置を辞さない姿勢を示しました。

現在の焦点は、イラン中部フォルドゥにある地下核施設に対し、アメリカ軍が地下貫通爆弾「バンカーバスター」を投下するかどうかです。この施設を破壊するには、同爆弾と戦略爆撃機の組み合わせが必要とされますが、イスラエルはこれらを保有していません。

トランプ大統領はNSC開催前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、このような軍事的選択肢について協議した可能性もあるとみられています。

トランプ氏はこれまで、イスラエルによるイラン攻撃への関与を否定してきましたが、イランが核放棄に応じない場合には「さらなる打撃を与える」と警告してきました。ウィトコフ中東担当特使らを通じて協議に応じる可能性を示唆しながらも、軍事介入への現実味が一層増しています。

一方、ハメネイ師は18日に発表したメッセージの中で、アメリカが軍事介入すれば「取り返しのつかない被害を招く」と警告し、「決して屈しない」と明言しました。トランプ大統領の「無条件降伏」要求を明確に拒否した形です。

アメリカ紙ニューヨーク・タイムズによりますと、イランは中東のアメリカ軍基地に対する攻撃準備を進めているということです。

アメリカ軍は現在、空母「ニミッツ」を中東地域に派遣するなど、軍事的なプレゼンスを強化しています。こうした中、アメリカ国務省は17日、在イスラエル・アメリカ大使館を3日間閉鎖すると発表しました。（世界日報）